（株）帝国データバンクは12日、「2015年度の雇用動向に関する企業の意識調査」について、結果を公表した。

　調査期間は2月16〜28日。調査対象は全国2万3,365社で、有効回答企業数は1万593社（回答率45.3％）。なお、同調査は05年2月以降毎年実施しており、今回で11回目。

　調査によれば、「正社員の採用予定がある」と回答した企業は63.6％（前年比4.1ポイント増）にのぼり5年連続で改善。リーマン・ショック前の08年度以来7年ぶりに6割超となった。全国10地域すべてで採用予定が6割を超えるなど正社員の採用意欲は広がりをみせており、改善傾向が続いている

　「非正社員の採用予定がある」と回答した企業の割合は50.2％（同2.5ポイント増）と5年連続で改善し、07年度以来8年ぶりに5割を上回った。また、「採用予定はない」と回答した企業の割合は6年連続で減少し、リーマン・ショック後に急激な人員整理に直面した非正社員の雇用状況は、大企業を中心に大幅に改善している。

　雇用環境の改善時期は、「14年度内（すでに回復している）」と考える企業が10.1％（同7.9ポイント増）と、前回調査と比較して現状の雇用環境を肯定的に捉える向きが増加している。その一方、「長期的に本格回復する見込みはない」が21.1％となっており、特に小規模企業ほど長期的に雇用の改善を見込めていない傾向も見られた。

　16年春卒業予定者の採用時期は後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「影響はない」が半数超で最も多い結果となった。それに対し、「不利になる」と考える企業は約1割。その傾向は大企業でより高くなっているほか、中小企業においては内定辞退に対する懸念が強い。

　企業が活用に力を入れている人材では、「若者」が34.1％で最多。「女性」の活躍推進については、従業員1,000人超の企業では3社に1社がに注力しており、突出している。