三鬼商事（株）は13日、2015年2月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート3月号」を発表した。

　東京ビジネス地区（都心5区）における2月末時点での平均空室率は、前月より0.05ポイント下げて5.31％。
　2月は、大型解約の動きが少ない中、統合などに伴う大型成約の動きが相次いだ一方、大規模ビルを含む3棟の新規供給もあった。そのため、都心5区全体で1ヵ月間に減少した空室面積は約1,900坪と小幅な低下にとどまった。
　新築ビルの空室率は、前月より14.46ポイントアップの29.31％と大幅に上昇。大規模ビルの新規供給や、高稼働となっていたビルから既存ビルにシフトしたことなどが影響した。
　既存ビルの空室率は、前月より0.39ポイントダウンの4.78％と09年1月以来の4％台へ。大型成約が続いたことや解約の影響が小さかったことなどから低下したと見られる。

　大阪ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は、前月より0.26ポイントアップの8.24％となった。
　統合に伴う大型成約や拡張移転、館内増床などの成約が見られたものの、自社ビルへの移転に伴う大型解約の動きなども続いた。それにより地区全体の空室面積が約6,400坪増加し、空室率は2ヵ月連続で上昇となった。ただし、テナント企業のオフィス需要は堅調なことから、これらの影響は徐々に弱まるとの見方が強まっている。