シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、2015年第2四半期の全国13都市における賃貸オフィスビル市場動向を発表した。「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸付総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に調査したもの。
　
　東京グレードAビルの空室率は4.8％（前期比0.3ポイント低下）。空室在庫を抱えていた新築ビルや、二次空室を抱えていた既存ビルで空室が消化されたことが要因。また、「丸の内・大手町」エリアの空室率は0.4％、「渋谷・恵比寿」は0.2％と、ほぼ空きがない状態となっている。「六本木・赤坂」（1.7％）、「新宿」（1.9％）エリアでも、それぞれ需給はひっ迫。グレードAの想定成約賃料（坪当たり）は、3万3,600円（同2.0％上昇）となった。
　グレードAマイナスビルの空室率は3.0％（同0.1ポイント低下）、想定成約賃料は2万3,200円（同1.5％増）。
　東京23区全体のオールグレードビル空室率は3.7％（同0.2ポイント低下）。

　大阪グレードAビルの空室率は6.1％（同1.1ポイント低下）。業績好調な企業が、業容拡大とともに立地やビルグレードの改善を図るという動きが需要の拡大につながり、空室率の大幅な改善となった。想定成約賃料は1万9,650円（同0.8％上昇）。大阪オールグレードの空室率は、地場企業においても旺盛な需要がみられ、6.1％（同0.2ポイント低下）となった。　

　名古屋グレードAビルの空室率は2.1％（同0.7ポイント低下）、想定成約賃料は2万1,250円（同0.9％減）。名古屋オールグレードの空室率は5.0％（同0.2ポイント低下）と6期連続で低下しており、5％を下回る水準に。

　調査では、対象13都市中、京都を除く12都市で空室率が低下、想定成約賃料もほぼすべての地方都市において上昇していた。同社は「しばらく新規供給の予定がなく、空室率が5％を下回っている都市では、業容拡大による移転の受け皿が少なく、オフィス移転需要の顕在化が懸念される」と分析している。