（株）ビルディング企画は14日、2015年9月度の全国6大都市のオフィス市況調査の結果を発表した。

　東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は4.78％（前月比0.19ポイント低下）で、5ヵ月連続の改善となった。

　最も空室率が改善したのは、複数の新築大規模ビルで成約があった千代田区で、3.55％（同0.40ポイント低下）。規模を問わず空室消化が進んだ新宿区は3.77％（同0.26ポイント低下）と、08年7月以来となる3％台となった。渋谷区は2.31％（同0.24ポイント低下）、港区は6.68％（同0.19ポイント低下）と空室率の改善が進んだ。中央区は5.65％（同0.32ポイント上昇）と、5ヵ月ぶりに上昇した。

　1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100〜300坪未満）は、1万8,246円（同183円下落）と、1年ぶりの値下がり。高価格帯の成約が進んだことによる高額帯の募集減が影響し、わずかながら下落となった。新築ビルの平均空室率は28.15％（同1.45ポイント低下）、推定成約賃料は3万2,188円（同957円上昇）となった。

　その他の都市圏の空室率は、札幌4.93％（同0.08ポイント低下）、仙台9.08％（同0.32ポイントアップ）、名古屋6.43％（同0.57ポイント低下）、大阪8.12％（同0.03ポイントアップ）、福岡5.12％（同0.11ポイントアップ）だった。