国土交通省は16日、2015年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査と建設工事受注動態調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用し、月次の建設工事出来高として推計したもの。

　同月の出来高総計は4兆1,959億円（前年同月比4.1％増）となった。民間総計は2兆4,785億円（同6.5％増）。内訳は建築が2兆465億円（同6.3％増）、土木が4,320億円（同7.3％増）。建築のうち、居住用は1兆2,929億円（同5.5％増）、非居住用は7,536億円（同7.7％増）となった。

　公共総計は1兆7,173億円（同0.8％増）。内訳は建築3,280億円（同4.1％増）、土木1兆3,893億円（同0.1％増）。建築のうち居住用は669億円（同18.3％増）、非居住用は2,611億円（同0.9％増）だった。

　地域別にみると、北海道が2,739億円（同5.1％増）、東北が5,722億円（同10.7％増）、関東が1兆4,071億円（同5.9％増）、北陸が2,268億円（同4.1％増）、中部が4,738億円（同4.8％増）、近畿が5,074億円（同0.2％増）、中国が2,061億円（同2.6％減）、四国が1,100億円（同1.1％増）、九州・沖縄が4,186億円（同2.3％減）と、多くのエリアで増加した。