国土交通省は20日、横浜市の分譲マンション（事業主：三井不動産レジデンシャル、設計・施工：三井住友建設、くい施工：旭化成建材）で、一部基礎ぐいについて支持層に達しておらず、くいの施工記録データの一部に不適切な転用・加筆があったこと等が判明した問題について、全省的に対応するため、事務次官をヘッドとする省内連絡会議を設置し、第1回会議を開催した。

　会議では、これまでの経緯と今後の見通し等について情報共有を行ない、今回の事態に対する差し当たっての具体的な対応として、不動産業団体、建設業団体に対する積極的な取組についての協力要請、旭化成建材および旭化成において進められている約3,000件の他の物件に係るデータの改変等の調査の適正な実施等について議論した。