Airbnb（米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名：エアビーアンドビー）は26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表した。

　Airbnbは、2008年8月にスタートした世界190ヵ国以上3万4,000以上の都市で、旅行者が現地の民泊を利用できるサービス。
　同調査結果は、14年7月〜15年6月にAirbnbを利用した国内での旅行を対象に、早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授の研究チームによって算出されたもの。

　調査結果によれば、Airbnbが1年間に日本に与えた経済波及効果は、総額2,219億9000万円に及び、2万1,791人の雇用を生んだことが明らかになった。

　Airbnbのホストは、全国47都道府県で300都市以上に分布。10年より毎年倍以上増加しており、5,000人以上のホストが、年間で150ヵ国以上から約52万5,000人のゲストを自宅に迎え入れている。うち93％が海外のユーザーで、54％がアジアからの旅行客。

　収入に関しては、過去1年間で、毎月約10泊受け入れをした場合、年間平均95万7,000円の収入となった。

　ホストの平均年齢は37歳で、定年後のシニア層が5％を占めた。最も伸び率が顕著だった年齢層は60歳超。職種は「アート、デザイン、クリエイティブサービス」が最も多く、大学・大学院卒以上の人が全体の70％を占めた。
　またゲストについては、90％のゲストが自分の泊まったところを友達や家族に勧めたいと回答し、滞在1回につき平均3.8泊滞在。1回の旅行で使う金額は16万9,600円。

　なお、日本から世界を訪れたユーザーは、約9万6,000人。