森ビル（株）は15日、「2015年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。

　東京23区に本社が立地する企業で資本金上位の1万社を対象に、今後の新規賃借予定等のオフィス需要に関するアンケートを行なっているもの。03年より毎年発表している。調査期間は10月上旬〜11月上旬。回答社数は2,226社。

　新規賃借予定「あり」の割合は22％で、前年比で2ポイント増加。7年連続で2割超となった。新規賃借面積も「拡大予定」が59％（前年比変動なし）と昨年からは横ばいだが、高い水準が継続している。その中で「オフィスのすべてを拡大する」が65％（同5ポイント減）と過去最低となったが、「現在地で拡張」が19％と過去最高の数値となった。

　新規賃借予定時期は、｢1年以内」が30％（同7ポイント減）だった一方、「2年以内」が24％（同5ポイント増加）となり、同社は「足元の需要は旺盛だが、オフィス空室率の低さを受けて、時期を見定めている傾向がある」と分析した。なお、14年調査時に「1〜2年以内」と答えた数が224件だったのに対し、15年時点で「1年以内に新規賃貸借した」件数が270件を上回り、昨年から今年にかけて新規賃借のスピードが加速していることが分かった。

　新規賃借予定理由は「業容・人員拡大」が40％（同2ポイント増）と3年連続トップに。「賃料の安いビル」は17％（同5ポイント減）と、4年連続でポイントを大幅に減少し、調査開始以来最低値となった。
　移転希望エリアでは77％（同2ポイント増）と3年連続で都心3区を選択する意向が強くなっている。エリア別では、東京駅周辺エリアの他、「虎ノ門」「神田・御茶の水」「品川駅周辺」「赤坂」「六本木」「渋谷」など、今後新規供給が見込めるエリアが高いポイントを獲得している。

　なお、「多様な人材」を活用する取り組みについて聞いたところ、全体で41％の企業が「推進中」と答えた。中でも過去1年間にオフィス面積を拡大した企業は、取り組みを推進している割合が60％と平均を上回る結果となり、同社は「多様な人材活用の広がりが、新たなオフィスニーズ創出に結び付く」と推測した。