国土交通省は13日、横浜市都筑区の分譲マンション建築に係る杭打ちデータ不正問題に関与した建設業者3社（三井住友建設（株）、（株）日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材（株））を、建設業法に基づき処分した。

　三井不動産レジデンシャル（株）からマンション建設工事を請け負った三井住友建設は、杭施工工事の一次下請けである日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材がいずれも工事現場に専任の主任技術者を設置せず、日立ハイテクノロジーズが同社から請け負った杭施工工事を旭化成建材に丸投げしていたことを認識しながら、指導や是正を怠っていたことから、工事請負契約に係る1ヵ月間（1月13日〜2月12日）の指名停止処分および業務管理体制の整備・強化などの監督処分とした。

　日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材は、同杭打ち工事において、工事現場に専任の主任技術者を置かず、また旭化成建材は元請負人に提出する施工データ作成にあたり、データ流用を行なったことから、営業停止15日間（1月28日〜2月11日）の監督処分および勧告とした。