（株）矢野経済研究所は25日、2015年第3・4四半期「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。対象は、「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。調査期間は15年7〜9月（第3四半期）、15年10〜12月（第4半期）。

　15年第3四半期の住宅リフォーム市場規模は1兆6,406億円（前年同期比19.3％増、速報値）、第4四半期は1兆9,468億円（同11.0％増、同）。7月以降、単月ベースでも5ヵ月連続で前年同月比増となり、四半期ベースでも2期連続の前年同期比増と、消費増税に伴う反動減からの回復がみられた。

　15年（1〜12月）の住宅リフォーム市場規模は、6兆4,757億円（同2.5％減、同）。前年と比較すると、「増改築に関わる費用（10平方メートル超および10平方メートル以下の増改築工事）」が、11.5％減と大きく減少。「設備修繕・維持」分野は1.1％減となり、2期連続で維持した5兆円台をわずかながら割り込んだ。「家具・インテリア」も1.4％減。

　16年の住宅リフォーム市場規模については、17年4月の消費税の再増税を控え、駆け込み需要があると予測。新築住宅や東京オリンピックに向けた工事・建設需要に伴う職人不足が考えられ、6兆7,000億〜7兆2,000億円を予測する。