不動産情報サービスのアットホーム（株）は5月31日、「住宅購入と転勤の関係」調査結果を発表した。調査対象は、住宅購入後に転勤を命じられた20〜60歳代の既婚サラリーマン男性（現在転勤先で生活中）598人（単身赴任者43.3％、非単身赴任者56.7％）。調査期間は4月28〜30日。

　「転勤しても住宅を購入してよかったか？」の質問では、「住宅を購入してよかった」が77.8％となった。なお単身赴任者と非単身赴任者では、単身赴任者の方が「よかった」の回答が多く、88.8％となった。

　非単身赴任者に、転勤前に購入した住宅を現在どうしているか聞いたところ、「売却」が37.5％、「賃貸物件にしている」が26.8％、「家族や親せきが住んでる」が23.3％、「空き家にしている」が10.6％となった。なお、「売却」した人のうち、44.1％は「転勤終了後また住宅購入をしたい」と考えていることもわかった。

　住宅購入から転勤を命じられるまでの期間については、「2年以上3年未満」がもっとも多く、「3年未満」の合計で4割以上となった。なお、平均は5年4ヵ月。住宅購入が転勤の一因になったと思うかについては、「なったと思う」が28.4％。3年未満という短期間で転勤した人に限れば65.1％にものぼった。

　また、転勤が及ぼす夫婦仲への影響に関する質問では、「単身赴任をして良くなった」が34.0％ 「家族一緒に赴任して良くなった」が46.4％となっている。