国土交通省は17日、平成28年度「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」の第3回実施事業を決めた。同事業は、各地域が個性を生かして地域活性化を図るため、民間投資や事業活動の意思決定に合わせて行政が必要な基盤整備を一体的に実施できるよう、支援するもの。

　今回採択されたのは、奈良県桜井市での「駅周辺の回遊性向上による地域活性化に向けた基盤整備検討調査」（実施主体・桜井市）など5件。桜井市の事業では、駅周辺の賑わい創出を目指し、PPP／PFI事業による駅ビル開発や商業施設設置等、民間事業者の取り組みに合わせた経済効果等の試算を行なっていく。事業費680万円に対して340万円を国庫から支出する。