国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。
　2018年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。各地で説明会を行なってきた。
　今回の改定では、これまで要望のあがった「建物状況調査の対象となる住宅とは」「宅建業者が過去に自ら建物状況調査を実施した住宅の媒介に係る留意点とは」など、新たな質問9項目を追加した。