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2018/1/29

民間住宅投資、増税前需要で微増と予測

 (一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2018年1月)を公表した。17年7〜9月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
 建設投資は、17年度が53兆4,000億円(前年度比1.8%増)、18年度が53兆3,900億円(同0.0%減)と予測。
 政府建設投資については、17年度は21兆7,800億円(同3.3%増)と、前年度を上回る水準となる見通し。18年度は、16年度の補正予算および17年度補正予算案に係る政府建設投資について一部の出来高実現を想定し、21兆8,000億円(同0.1%増)と予測した。
 民間住宅投資は、17年度は分譲住宅の着工戸数が大きく伸びている一方、持家・貸家での着工減が見込まれることから15兆4,500億円(同1.5%減)の見通し。18年度は賃家・分譲マンションは着工減と考えられるものの消費税増税前の駆け込み需要により持家と分譲戸建ては着工増が見込まれるとし、15兆5,500億円(同0.6%増)と予測した。
 民間非住宅建設投資は、企業収益の改善などを背景に、企業の設備投資が持ち直し今後も底堅く推移していくと予測、17年度は16兆1,700億円(同3.0%増)、18年度は16兆400億円(同0.8%減)の見通し。

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