経済産業省と東京証券取引所は30日、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を評価する「攻めのIT経営銘柄2018」の選定企業を発表した。
　「攻めのIT経営銘柄2018」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しいビジネスや付加価値の創出に向けた積極的な取り組みを実施している企業を選定・公表するもの。
　住宅・不動産関連では、（株）TATERU、大和ハウス工業（株）、（株）レオパレス21、（株）LIFULLなどが選定された。