アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、2018年第3四半期（18年7〜9月）のマンション賃料インデックスを発表した。
　アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報をもとに、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「〜−5.00」は大幅に低下、「−4.99〜−0.51」は低下、「−0.50〜＋0.50」は横ばい「＋0.51〜＋4.99」は上昇、「＋5.00〜」が大幅に上昇とする。
　当期の全国主要都市のインデックス（総合）は、首都圏では東京23区が107.68（前期比＋1.05）、東京都下98.66（同＋0.73）、横浜・川崎市102.27（同−0.46）、千葉西部100.75（同＋0.33）、埼玉東南部101.07（同−0.12）と、東京都内が上昇、その他エリアは横ばいでの推移となった。
　地方都市については、札幌市111.97（同−1.12）、仙台市116.03（同＋0.62）、名古屋市102.56（同＋0.36）、京都市111.41（同＋0.30）、大阪市115.01（同＋0.49）、大阪広域103.44（同＋0.13）、福岡市107.02（同＋1.24）。
　物件タイプ別では、東京23区でシングルタイプ（18平方メートル以上30平方メートル未満）が106.57（同＋0.77）、コンパクトタイプ（30平方メートル以上60平方メートル未満）が109.07（同＋1.37）、ファミリータイプ（60平方メートル以上100平方メートル未満）が105.98（同＋2.18）と、いずれのタイプでも上昇した。