（一社）住宅生産団体連合会は、2020年度1回目の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員16社のトップにアンケートし、15社から回答を得た。
　20年度第1四半期（20年1〜3月）の受注実績は、総受注戸数はマイナス92（前期：マイナス77）、総受注金額はマイナス88（同マイナス79）となり、前回よりもマイナスが拡大した。また、マイナスは4四半期連続となった。
　各社からは、「1棟単価の上昇や戸建て購入者のマインド回復など明るい兆しはあったが、消費増税の反動が大きく全体的には大幅減となった」、「新型コロナウイルスによる集客減の影響」といったコメントが寄せられた。前回調査同様、回答した全企業が受注戸数・金額ともに「悪くなった」とし、「変わらず」〜「良い」の回答はゼロとなった。
　戸建注文住宅の実績は、受注戸数マイナス86（同マイナス73）、受注金額マイナス81（同マイナス85）。戸建分譲住宅の実績は、受注戸数マイナス44（同マイナス25）、受注金額マイナス44（同マイナス39）。低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス82（同マイナス42）、受注金額マイナス73（同マイナス25）と、いずれも予測を上回る大きなマイナスだった。リフォームの実績は、受注金額マイナス83（同マイナス73）と、前回以上のマイナスとなった。
　今後3ヵ月（20年4〜6月）の予測は、総受注戸数マイナス92、総受注金額マイナス88と、今期も継続して大きなマイナスの見通し。コメントでは、「新型コロナウイルスの影響は長期的なものが予想されるため、対策が必要」などが寄せられた。