（株）矢野経済研究所は6日、テレワークでのオンラインツール利用状況についての調査結果を発表した。実施期間は5〜6月。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都道府県のオフィスに勤務する20〜70歳代の男女500名にインターネットでアンケートを実施した。
　オンラインツールの利用について聞いたところ、「Web会議システム」の利用率が79.2％と最も高く、約8割に達した。次いで「ビジネスチャットツール」（46.2％）となった。一方、「タスク・プロジェクト管理ツール」は8.4％と、最も低かった。新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークでWeb会議システム等を初めて利用したという人も多く、ごく短期間でオンラインツールの利用が進んだことが分かった。
　また、国内のITベンダーに、テレワーク関連ソリューションの動向を調査したところ、2019年度のビデオ・Web会議システム市場規模は405億円（前年度比4.7％増）となった。20年7月に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに向けたテレワーク環境への投資や、台風・地震など自然災害の発生対策としての事業継続性の観点などから導入が進んでいたため。　20年度については、新型コロナへの対応としてWeb会議システムを中心に需要が拡大しており、487億5,000万円（同20.4％増）になると予測している。