JLLおよびラサール インベスト マネージメントは10日、「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」を公表した。
　世界99ヵ国・163都市の不動産市場に関する情報を収集し、各市場の透明度を数値化したレポート。2年に一度発行しており、11版目となる今回は、新たな調査指標として「サステナビリティ」、「レジリエンス」、「健康とウェルネス」、「不動産テック」、「オルタナティブ不動産」に関する14項目を追加し、210項目で調査した。
　最も透明度が高い国はイギリス（前回1位）。2位はアメリカ（同3位）、3位はオーストラリア（同2位）となった。世界の約70％のエリアで透明度は改善しているが、改善幅は過去10年間で最も小さかった。一方、アジア太平洋地域は透明度の改善幅が大きい国が多く、改善幅が大きい上位10ヵ国のうち、6ヵ国を占めた。同エリア内でも最も改善幅が最も大きかったインド（同34位）は、不動産投資市場やサステナビリティ分野での改善が見られた。JLLグローバルリサーチ・ディレクターのジェレミー・ケリー氏は、「上位にランクインした国は、不動産テックの拡大や新たなデータソースの充実に成功していて、『学生寮』や『高齢者向け住宅』などのオルタナティブセクターについてもデータを充実させている」と分析。今後の傾向としては「新型コロナウイルスの拡大により世界各地で不動産テックの普及が加速しており、不動産市場のデジタル化が急速に発展することが透明度改善につながる」とした。
　日本は16位（同14位）。JREITの市場規模拡大により「上場不動産インデックス」分野では上位10ヵ国の平均を上回る結果に。サステナビリティ分野についても、CASBEE等の認証システムや建築物省エネルギー性能表示制度等が評価され、高い水準となった。　一方、実際の不動産取引や商慣習などの取り引きプロセスについては評価が低く、不動産テックの普及については、全体評価が日本と同じ『中高』レベルの国と比較しても遅れているという結果に。JLLリサーチ・ディレクターの大東雄人氏は「着実に透明度は改善はしているものの、他国の改善スピードより遅れをとっており、相対的に評価は下がった」とし、「不動産テックを推進することは、はんこ文化等の古い商慣習を脱すること、不動産市場をリアルタイムで分析するプラットフォームを構築することにつながり、日本の不動産市場の透明度改善に大きく寄与することになる」と話した。