（株）東京カンテイは28日、全国の分譲マンションストックに関する調査の結果を発表した。
　同社データベースに登録されている、全国の分譲マンションのうち、2020年12月31日までに竣工して現存する分譲マンションのストックを集計した。非分譲住戸や区分所有登記されている管理人室や集会室も含み、取り壊されるなど現存していないものは対象から外している。
　20年末時点の全国の分譲マンションストック数は731万8,833戸（前年比1.5％増）。都道府県別で最もストックが多いのは東京都の192万8,021戸で、全国の26.3％が集中している。また、2番目にストックが多いのは神奈川県97万9,271戸、3番目は大阪府83万2,502戸となり、上位3都府県で全国の過半を占める結果となった。
　築年帯別のシェアをみると、全国の築10年以内のシェアは16.3％、築30年超のシェアは33.2％。東京都は築10年以内20.6％・築30年超34.3％となった。神奈川県は同14.1％・同35.4％、大阪府は同19.1％・同37.7％。築10年以内の割合が最も多いのは沖縄県の35.1％で、同社では「沖縄県における近年のマンション市場の盛り上がりを示すデータ。ただ、全国的には築10年以内の物件の割合は13年以降の価格高騰局面での供給調整も影響し、縮小傾向にある」とした。
　世帯数に占める分譲マンションストックの割合を示す「マンション化率」は、全国平均12.75％（同0.11ポイント上昇）となった。47都道府県中、埼玉県を除く46都道府県で前年を上回った。埼玉県は、さいたま市で近年マンション供給が低迷していることと、分譲戸建市場が活発なことなどによりマンション化率が前年比0.11ポイント低下したことが県全体のマンション化率を引き下げた。
　行政区別でみると、最もマンション化率が高いのは東京都中央区で82.49％（同2.09ポイント上昇）となった。同区がトップになるのは調査を開始した06年以来初めて。一方、これまでトップだった東京都千代田区は81.00％（同2.63ポイント低下）で2位だった。「千代田区は分譲マンション適地が不足していることや価格高騰が要因で、住み替え需要が賃貸マンションに流れているようだ」（同社）。なお、3位は大阪市中央区で74.96％（同0.92ポイント上昇）、4位は東京都港区74.94％（同0.55ポイント低下）。これまでの調査では上位3行政区を東京都千代田区、同中央区、同港区が独占してきたが、今回大阪市中央区が3位に入ったことでその組み合わせが変わったのも調査開始以来初めて。