国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
　当期（21年1月1日〜4月1日）の地価動向は、下落が27地区（前回38地区）、横ばいが45地区（同47地区）、上昇が28地区（同15地区）。下落地区および横ばい地区が減少し、上昇地区数が増加した。
　上昇の28地区では、すべてが3％未満の上昇。13地区が横ばいから移行し、1地区が3％未満の下落から移行した。　下落については、3％未満の下落が23地区（同33地区）、3％以上6％未満の下落は4地区（同5地区）となり、下落の地区は27地区。前回（38地区）と比較して減少している。
　住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。商業地については、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区はあるが、下落地区数は減少した。
　圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が10地区（同6地区）、横ばいが23地区（同26地区）、下落が10地区（同11地区）。大阪圏（25地区）は、上昇が6地区（同4地区）、横ばいが8地区（同4地区）、下落が11地区（同17地区）となった。名古屋圏（9地区）では、上昇が6地区（同2地区）、横ばいが3地区（同4地区）、下落が0地区（同3地区）。　地方圏（23地区）は、上昇が6地区（同3地区）、横ばいが11地区（同13地区）、下落が6地区（同7地区）だった。
　用途別については、住宅系地区（32地区）では上昇が18地区（同9地区）、横ばいが14地区（同20地区）、下落が0地区（同3地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が10地区（同6地区）、横ばいが31地区（同27地区）、下落が27地区（同35地区）となった。