（一社）住宅生産団体連合会は23日、2021年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。
　受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。住団連および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
　21年度第1四半期（21年4〜6月）の受注実績は、総受注戸数はプラス92（前期（20年度第4四半期）：マイナス41）、総受注金額はプラス92（同プラスマイナス0）となった。比較対象となる前年同期が、コロナの影響による初めての緊急事態宣言下での営業自粛などにより大きく落ち込んだ時期であったことから、その反動の影響が大きいとした。
　戸建注文住宅は、受注戸数がプラス93（同マイナス21）、受注金額がプラス88（同マイナス8）と3期ぶりの大幅なプラスとなった。こちらも前年同期の落ち込みからの反動による影響が大きいものの、住宅ローン控除13年特例やグリーン住宅ポイントなど住宅支援策の期限が9月末であることによる駆け込み需要もあった。
　戸建分譲住宅は、受注戸数がプラス69（同プラス44）、受注金額がプラス75（同プラス50）と4期連続のプラス。低層賃貸住宅は、受注戸数プラス86（同マイナス36）、受注金額プラス82（同マイナス32）。「低層賃貸住宅は、一見大幅なプラスに見えるが、消費増税・コロナ禍の影響で低水準が続き、そこからやや回復したにすぎない。増税前と比べるといまだマイナスの水準だ」（同会副会長兼専務理事・小田広昭氏）。リフォームは、受注金額プラス92（同プラス7）だった。
　今後3ヵ月（21年7〜9月）の予測は、総受注戸数プラス23、総受注金額プラス25と、2ヵ月連続のプラスを予測。前年同期がコロナによる落ち込みからの回復期であるため、大幅増にはならない見込み。
　なお、向こう6ヵ月の住宅市場に関する指標について、前回から変動があった項目は、「所得の伸び」で、前回15社中14社が「下がる」と回答していたものの、今回11社が「変わらず」と回答した。「資材価格」では、前回は「変わらず」が10社だったが、今回は14社が「上がる」と答えている。