JLLは７日、アジア太平洋地域の物流・産業用不動産動向に関するレポートを公表した。
　同地域の物流・産業用不動産に対する投資が加速しており、2019〜20年の総投資額250億〜300億ドルに対して、23〜25年の総投資額は500億〜600億ドルに達すると見込む。20年には物流不動産ファンドの資金調達額が前年の約2倍にふくらみ、21年に入ってからも加速している。中でも、韓国、中国、豪州では、投資額が大幅に上向くと見られており、利回りの低下も進むと予測されている。
　日本でも同様に物流不動産への投資拡大が加速。投資額は20年に1兆3,800億円と、19年の約1.5倍にまで増加した。大型物流施設の開発面積は、19年に200万平方メートル、20年に215万平方メートルと増加。21年は250万平方メートル、22年330平方メートルと右肩上がりで続くとする。利回りについては、大幅な低下が予想されており、23年までに東京圏では19年末時点と比べて20bpほど低下すると見込む。
　同社日本リサーチ事業部リーフアナリストの谷口 学氏は、「ほかのセクターと比べても堅調な需要が予想される物流不動産に対する注目度は高く、国内外のディベロッパーや投資家の参入が続いており、今後もまだまだ増える見込みだ。Eコマースの拡大やテクノロジーの導入などによって、物流不動産の成長は長期的に続くと期待している」と分析する。