（株）矢野経済研究所は11日、ビル管理市場に関する調査結果を発表した。7〜9月にかけて全国の有力ビル管理事業者を対象に、直接面談、電話アンケート、文献調査を併用して調査した。
　2020年度の国内ビル管理市場規模（元請金額ベース）は、4兆2,337億円（前年度比1.0％減）の見込み。宿泊施設、商業施設関連の稼働状況の低下が、縮小の要因と見られる。
　建物使途別推計では、住宅が約1,536億円（建物使途別シェア3.6％、同1.4％増）、非住宅が約4兆801億円（同96.4％、同1.1％減）。非住宅の内訳は、最もシェアが高いのが事務所ビルで約9,194億円（同21.7％、同1.5％減）と、ビル管理市場のおよそ5分の1を占めた。次いで、店舗・商業施設約7,722億円（同18.2％、同1.4％減）、医療・福祉施設約4,241億円（同10.0％、同0.1％増）、学校施設約4,119億円（同9.7％、同2.9％減）、工場・作業所約4,010億円（同9.5％、同2.0％減）となった。
　21年度の国内ビル管理市場規模は、前年度比0.9％増の4兆2,724億円と予測。コロナ禍の先行き不透明感が残り、宿泊施設や商業施設では人流抑制による稼働状況の停滞が当面の懸念材料となる、と分析している。