（一財）土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年10月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。回答数は102社。
　不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が13.6（前回調査比13.6ポイント上昇）。不動産流通業（住宅地）は、マイナス2.0（同5.7ポイント上昇）と改善したが、10期連続のマイナス水準となった。ビル賃貸業はマイナス9.3（同11.1ポイント上昇）で、5期連続のマイナス水準。
　業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は4.5（同13.2ポイント上昇）。8期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多い状況となった。モデルルーム来場者数はマイナス17.4（同4.3ポイント上昇）、成約件数はマイナス4.2（同8.5ポイント下落）、在庫戸数は34.0（同4.8ポイント上昇）。販売価格の動向は50.0（同8.3ポイント上昇）と、38期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス20.8（同25.2ポイント上昇）。購入依頼件数マイナス27.1（同4.9ポイント上昇）、成約件数マイナス25.0（同15.0ポイント上昇）、取引価格22.9（同13.7ポイント上昇）と、すべて上昇した。
　既存戸建住宅等では、売却依頼件数がマイナス8.0（同7.4ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス4.0（同5.6ポイント上昇）と上昇。一方、成約件数はマイナス14.3ポイント（同2.8ポイント下落）、取引価格は10.0（同0.8ポイント下落）と下落した。
　ビル賃貸業は、空室の状況がマイナス6.8（同30.7ポイント上昇）と、6期連続で空室が増加傾向にあるとの見方が多い状況に。成約賃料動向はマイナス22.2（同変化なし）と、5期連続で成約賃料が低下傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
　3ヵ月後の経営状況の見通しについては、住宅・宅地分譲業が4.5、不動産流通業（住宅地）がマイナス9.0、ビル賃貸業がマイナス9.3。