（一社）不動産協会は22日、第333回理事会を開催。税制改正の動向や政策課題の取組状況について報告を行なった。
　最重点要望として、住宅税制（住宅ローン減税の延長・拡充）と固定資産税の負担調整措置拡充について要望を行なっていることを強調。マスコミなどで報道されている、“逆ザヤ”解消に向けて住宅ローン控除の控除率縮小の方向が示されていることについて、同協会理事長の菰田正信氏は、「実際の支払い利息額を控除上限額とすることや控除額を縮小するというのは、協会としては理解しがたい」とし、控除率縮小の議論がなされていることを承知した上で、控除総額と控除期間の維持を継続して求めていくとした。
　さらに、2050年のカーボンニュートラルに向けて、マーケットにおいて順行軌道に乗るまでの間、“ブースター”として上乗せ的な支援措置を講ずることが初期負担軽減の観点からも不可欠だと強調。先進的で高い環境性能を有する住宅の初期負担を軽減することについて、さらに要望活動を進める。
　また21年度に据え置かれた土地の固定資産税の来年度の取り扱いについては、据え置きを要望していくとしたものの、「特例中の特例の措置であるということで、2年連続で実施するのは難しいということを聞いている」（同氏）。実施が難しい場合、22年度の税負担増をソフトランディングさせる激変緩和措置等が不可欠であるとコメントした。
　その他、国家戦略特区に駆る特例の延長・拡充、ウォーカブル推進税制、都市のスポンジ化対策のための特例などを含め期限切れ項目の延長、拡充など、さらに要望活動を進めていく予定。