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統計

2021/11/25

オフィス賃料指数、全国平均で下落

 (一財)日本不動産研究所(JREI)は25日、2021年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。
 全国主要都市のオフィス76地点、共同住宅158地点を対象にモデル建物の新規賃料を査定、10年を100として指数化している。今回で26回目の調査。
 オフィス賃料指数は、全国平均で112.5(前年比0.5%下落)。調査地点の約7割が前年から横ばいとなったが、東京圏114.8(同1.2%下落)と大阪圏126.5(同0.6%下落)が下落に転じた影響を受けた。
 地方別では、北海道地方121.9(同3.2%上昇)、九州地方105.8(同1.3%上昇)と上昇した一方、それ以外の地方は横ばいもしくは下落となった。
 共同住宅賃料指数は、全国平均では99.7(同0.2%上昇)。調査地点の8割強が前年から横ばいであったが、東京圏101.2(同0.1%上昇)と大阪圏98.4(同0.4%上昇)等での上昇を受け、全国でも上昇した。
 今後の見通し(22年9月末時点)は、オフィス賃料が東京圏と大阪圏の下落が続き、全国平均で前年比0.3%下落。共同住宅賃料が東京圏と大阪圏で引き続き上昇し、全国平均で同0.2%上昇と予想する。

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