国土交通省は16日、マンション管理適正化法の改正・施行により2022年4月から開始された「マンション管理計画認定制度」で、全国初となる認定が同日付で、板橋区により行なわれたと発表した。認定されたマンションは「高島平ハイツ」（東京都板橋区）。
　同制度は、マンション管理組合の管理者等がマンションの管理計画を作成し、マンション管理適正化推進計画を策定した都道府県等に提出し、一定の基準を満たす場合、認定を受けることができるもの。認定を取得したマンションは、そのマンションを取得する際、住宅金融支援機構のフラット35やマンション共用部分リフォーム融資の金利が引き下げされるほか、マンション管理組合が同機構のマンションすまい・る債を利用する際、利率が上乗せされる。
　21年度末時点で、マンション管理適正化推進計画を策定済みの自治体は、大阪市、名古屋市、福岡市、京都市、板橋区など。横浜市、神戸市、千葉市、仙台市、豊島区などが22年度中に策定予定。なお、同省が各都道府県や市区862団体に行なった調査によると、政令指定都市と東京23区は、すべての市区においてマンション管理適正化推進計画の作成意向があり、中核市・特例市でも8割弱の市に作成意向があるという。
　また、ストックベースでは、22年4月時点で全国の約22％のマンションが認定制度の対象となる。22年度末時点では7割超、23年度末時点では8割超のマンションが対象となる見込み。