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投資

2022/8/1

証券化対象不動産の取得額は2.4兆円

 国土交通省は1日、令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。
 同年度中にリート(私募リートを含む)および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産(不動産または信託受益権)額は、約2兆4,000億円。譲渡した資産額は約9,000億円だった。
 スキーム別に見ると、取得された資産ではリート(私募リート含む)が約2兆2,000億円、不動産特定共同事業は約2,000億円。譲渡された資産は、リートが約8,000億円、不動産特定共同事業が約1,000億円だった。
 リート(私募リートを含む)および不動産特定共同事業において、取得された資産額の割合を用途別にみると、オフィス32.7%、物流施設22.3%、住宅19.4%の順となった。所在地別では、東京都404件、神奈川県79件、愛知県74件の順となっている。