（社）不動産協会は26日、第52回通常総会をホテルオークラ（東京都港区）で開催。2012年度の事業計画や収支予算、一般社団法人の移行に伴う「定款の変更の案」などを承認・決定した。

　12年度の事業計画には、（1）税制改正に関する取り組み、（2）都市再生の推進、（3）良好な住宅ストックの形成、（4）環境への取り組み等を盛り込んだ。
　
　総会後に開催された懇親会で、同協会理事長の木村惠司氏は「日本の経済状況を考えると消費税率の引き上げはやむを得ないと思う。だが、5％の増税した場合の負担額は住宅ローン減税や住宅エコポイント等ではカバーできるものではなく、これ以上の負担は避けたい」と、税制改正要望の主要課題である消費税率引き上げ問題に触れ、住宅購入者への還付などのユーザー負担の軽減策の提案について、今後も各関連団体等と連携しつつ、要望活動を行なっていきたいと話した。

　また、グローバル化する経済社会の中での日本の位置付けを危惧しているとし、「外国の方が働きやすく暮らしやすいまちづくりや、日本の都市づくりのノウハウの輸出等も今後の課題としていきたい」等と語った。