（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、経営者の住宅景況感調査（4月度）を発表した。年4回、同団体法人会員17社の経営陣に、戸建て、低層賃貸住宅市場の景況感についてアンケートしているもの。

　2011年度第4四半期（12年1〜3月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス46ポイント。総受注戸数は4期連続、総受注金額は9期連続してプラスとなった（前回調査（1月度）：総受注戸数・金額ともにプラス11ポイント）。「市況環境は昨年12月以降大きな変化はない」という声がある一方、「景気の回復気配があり、市場が動き出している様相」「被災地エリアの復興受注、株式市場等の好転による消費者マインドの改善により、受注増加」など、全体的にはプラス基調を感じさせるコメントが多く見られた。

　戸建注文住宅は、受注戸数プラス27ポイント、受注金額プラス30ポイントと、受注戸数は10期連続プラス、受注金額は前期のマイナスからプラスに転じた。
　戸建分譲住宅は、受注戸数・金額ともにマイナス8ポイントと、4期ぶりのマイナス。
　低層賃貸住宅は、受注戸数プラス50ポイント、受注金額64ポイントと、戸数・金額ともに6期連続のプラスに。リフォームは、受注金額プラス86ポイントと、前期に引き続き大幅増となった。

　12年度第1四半期（12年4〜6月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス54ポイントと、引き続き大幅プラスの見通し。これに対し、「気候要因も良く受注が活性化する時節。消費増税の動向を注視し、消費マインドの機を捉える」「市場環境に変化はなく、被災地エリアの需要や震災後の高性能住宅への関心の高まりから、受注は堅調に推移すると予測する」と、先行き不透明感を懸念しつつも、堅調に推移するとの声が多く聞かれた。

　同調査結果を踏まえ、同連合会専務理事の佐々木 宏氏は「行政に対し、消費税5％超の還付と、消費税軽減措置の早急かつ安定的な構築を要望していく」などと話した。