分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、郊外エリアマンション市場を検証したレポートを発表した。郊外エリアを埼玉・千葉に分類し、供給状況、販売価格、着工動向などを、過去10年間の動向と比較・分析したもの。

　埼玉・千葉エリアの首都圏での供給シェアをみると、埼玉県は2005年以降は概ね13％前後で推移しているのに対し、千葉県は都心回帰の影響を直接的に受け、ほぼ3年おきに供給シェアが減少。11年は7.8％にまで低下している。そのため、千葉エリアでは湾岸部などごく一部を除き、受給バランスは良好。これに対し、埼玉エリアは供給ボリュームが安定的に多く、注意が必要としている。

　価格については、千葉・埼玉ともに市場相場の高止まり感が強く、物件ごとに立地特性やマーケットの購入耐力を冷静に判断することが必要とした。

　一方、両エリアの直近3年間のマンション・建売戸建供給戸数をみると、埼玉がマンション1万6,320戸・戸建てが3,133戸であるのに対し、千葉はマンション1万2,492戸・戸建て4,768戸と、相対的に戸建市場が大きいという結果に。埼玉の場合も、戸建価格がマンション価格を下回るエリアが点在しているが、千葉の場合は供給量に加え、平均駅距離が11.6分と比較的駅近立地であり、平均価格3,308万円とマンションを下回っているなど、圧倒的に戸建てが強いことが分かった。
　こうしたことから同社は、「千葉でのマンション供給には、高止まりの分譲単価水準に充分な注意を払った上で、エリア内の建売戸建ての状況をしっかり検証して市場を判断することが大切」と警鐘を鳴らしている。