政府はこのほど、行政刷新会議内に設置されている「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」（調査会長：佃 和夫三菱重工業（株）取締役会長）の報告書を公表した。

　住宅取得支援政策の一環として、長期・固定の住宅ローン提供の支援する業務については、引き続き政策的な必要性があると認めつつも、民業補完となるよう、証券化支援業務の改革が求められると指摘。
　具体的には、機構が発行主体となる買取型に偏らない形で、モラルハザードが起こらないような適正な保証料設定を前提として、民間が発行主体となる保証型の活用により、民間のMBS発行促進を促すことが必要とした。

　さらには機構の発行するMBSの商品設計についても、発行形式やリスクの取り扱いなどについて見直しが必要とし、具体的な例として、MBSと超過担保に充当されるSB（一般担保債券）のそれぞれに対し、返済された元利金を比例的に分配・償還するというこれまでの方式（プロラタ方式）から、優先劣後構造を導入し、MBSが劣後部分に優先して償還される方式（シーケンシャル方式）への転換などを提案している。

　その他、買取債権の審査基準の見直しや、利益から資本準備への積み増しの容認、拠点の整理・統合、職員数などの見直しなどについても進言している。