国土交通省は25日、7月の「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。7月1〜5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,145社）と需要側（1,170社）から20〜30社程度のモニターを選定し、調査した。

　全国の需給動向については、すべての資材が“均衡”。価格動向は石油が“やや下落”、その他の資材は“横ばい”に。在庫状況はすべての資材が“普通”だった。

　被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における需給動向も、すべての資材が“均衡”。価格動向は、生コンクリート・骨材（砂利）が “やや上昇”となった他、骨材（砂）・アスファルト合材（新材）は“やや上昇”と“横ばい”の境界上、その他資材は“横ばい”であった。一方、在庫状況は骨材（砂、砂利）が“やや品不足”で、 その他の資材では“普通”だった。