国土交通省は25日、「主要建設資材需給・価格動向調査結果」を発表した。生コン、鋼材、木材など7資材13品目について、現在および3ヵ月先の価格、需給、在庫等の変動状況を毎月調査しているもの。今回は12月1〜5日に、全国10地方・47都道府県の供給側（1,145社）と需要側（1,170社）から20〜30社程度のモニターを選定し、調査を行なった。

　全国の価格動向については、すべての資材が「横ばい」。需給動向はすべての資材が「均衡」、在庫状況はすべての資材が「普通」。

　被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における価格動向は、生コンクリート、骨材（砂）、アスファルト合材（再生材）は、「やや上昇」と「横ばい」の境界上。その他の資材は「横ばい」となった。
　需給動向は、生コンクリート、骨材（砂、砂利）が 「ややひっ迫」で、その他の資材は「均衡」。在庫状況は、骨材（砂）が「品不足」、骨材（砂利、砕石）は、「やや品不足」、その他の資材は「普通」という結果になった。