三幸エステート（株）は26日、東京23区と東京近郊・全国主要都市（多摩地区、千葉県、埼玉県、神奈川県、札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、福岡市）の13〜15年の新規ビルの供給見込みを発表した。

　13年から3年間の新規供給（大規模、大型、中型ビルに区分される、基準階1フロア50坪以上のビルが対象）は、東京23区で53万5,600坪と予想。12年は03年以来となる約30万坪の大量供給だったが、13年は大幅な減少が見込まれ、過去5年間との比較でも最低水準にとどまる。12年は大規模ビルを中心とする大量供給で空室率が大幅に上昇したが、13年は新規供給が大幅に低下するため、積み上がった空室床の解消、空室率低下が期待される。

　23区の新規供給は、13年以降、12年に比べて大幅に減少する一方、供給エリアの都心3区集中が加速。新規供給に占める都心3区の割合は12年が56％。それが今後3年間で80％に達する見込み。過去からの供給面積の累積であるストックで見ても、都心3区の割合は56％と集中度が高くなる。立地条件や交通利便性で有利な都心3区への新規供給の集中により、周辺エリアでの二次空室を引き起こす可能性を指摘する。

　今後3年間の新規供給が最大と予想されるのが大阪市で、地域のランドマークとなる超高層ビルが続々と竣工。名古屋市も、名駅周辺で進む3プロジェクトがいずれも、15年竣工予定。横浜市、札幌市でもまとまった面積の新規供給が予定されている。他の主要都市は、今後3年間の新規供給が1万坪を下回る低水準にとどまり、特に多摩地区、仙台市では主要な新規供給予定がない。