森ビル（株）は10日、「2012年 東京23区オフィスニーズに関する調査」結果を発表した。本社が東京23区内に立地する資本金上位1万社を対象に実施。2,118社から回答を得た。

　新規賃借予定が「有り」とする回答は23％（前年比1ポイント増）で、4年連続の2割を超えた。業種別では「金融・保険業」が20％（同6ポイント減少）となった一方で、「製造業」は19％（4ポイント増加）と増えた。「外資系企業」が26％（同2ポイント減少）、「日本企業」が22％（同2ポイント増）となった。

　新規賃借面積は「拡大」が54％（前回調査時：50％）と増加し、「縮小」は17％（同：22％）と減少し、前向きなオフィス移転の動きがうかがえた。新規賃借理由は、「耐震性の高いビル」が40％（同：35％）と3年連続ポイントが増えトップ。「賃料の安いビルに移りたい」（36％）、「業容・人員拡大」（34％）が続いた。

　また、企業の事業継続計画（BCP）の策定については、策定予定を含む割合は76％にのぼり、依然関心度が高いことがうかがえた。策定済みの割合は50％（11年4月調査時：35％）と増え過半数に達した。