政府は15日、平成24年度補正予算を閣議決定した。予算額は13兆1,054億円。

　国土交通省関連予算は、1兆8,801億円。内訳は、復興・防災対策に1兆1,658億円、「成長による富の創出」に4,933億円、「暮らしの安心・地域活性化」に2,211億円。

　復興防災対策では、防災や暮らしの安全に資する交付金を一括化した「防災・安全交付金（仮称）」を、約5,500億円規模で創設。事前防災・減災対策、公共施設の耐震化、密集市街地の防災性向上、住宅・建築物の耐震化など、ハードソフト両面から支援する。

　また、住宅・建築物の省エネ改修促進へ、国が費用の一部を支援するために50億円、老朽・低未利用不動産を耐震・環境性能を有した良質な不動産へ改修・建て替え、開発することを目的に、国が官民ファンドを創設。民間投資を呼び込むための出資を行なうために300億円を予算化した。