三井不動産リアルティ（株）は17日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2013年1月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。

　12年1年間を通じた変動率は、住宅地が首都圏全体でマイナス2.9％（前年同期：マイナス3.4％）とやや下落率が縮小した。各エリアとも年間を通じて下落した。既存マンションは、首都圏全体でマイナス3.5％（同：マイナス2.1％）と下落率が拡大。埼玉県、横浜市・川崎市は平均以下の下落となったが、その他のエリアではマイナス4％を超える下落となった。

　12年10〜12月の価格変動は、住宅地は上昇地点が14ヵ所（前回調査時12ヵ所）、横ばい地点が169ヵ所（同172ヵ所）、下落地点が33ヵ所（同32ヵ所）となり、平均でマイナス0.6％（同マイナス0.6％)と横ばい。既存マンションは、上昇地点が24ヵ所(同26ヵ所）、横ばい地点が212ヵ所（同193ヵ所）、下落地点が71ヵ所（同88ヵ所）となり、平均でマイナス0.6％（同マイナス0.9％)とやや下落率が縮小。

　地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区マイナス0.4％（同0.0％）、東京市部マイナス0.5％（同マイナス0.2％）、千葉県0.1％（同マイナス1.6％）、埼玉県マイナス1.1％（同マイナス0.6％）、横浜市・川崎市マイナス1.1％（同マイナス1.2％）、神奈川県・その他の市マイナス1.3％（同マイナス0.2％）。既存マンションが、東京23区マイナス0.9％（同マイナス1.4％）、東京市部マイナス0.1％（同マイナス0.5％）、千葉県マイナス1.4％（同マイナス1.1％）、埼玉県0.1％（同0.6％）、横浜市・川崎市マイナス0.1％（同マイナス0.9％）、神奈川県・その他の市マイナス1.0％（同マイナス1.6％）。

　同社は「首都圏全体では、住宅地・既存マンションとも弱含みの横ばい傾向となった。今後も、大きな価格変動は見受けられないものの、当面は弱含みの横ばい傾向で推移するものと予想される」としている。

　なお同社は、今回の調査を最後に「プライスリサーチ」の発表を終了する。インターネットの発達などによって不動産物件価格情報等の入手が容易になったことに加え、「『定点の実勢価格（＝時価）を店長が判定し、その変動率でマーケットの傾向をみる』という手法以上に、生のマーケット情報をお伝えする手法を新たに考える時期にきているのではないか」（同社）という判断に基づいた措置。