平成25年度予算案が29日、閣議決定した。このうち、国土交通省関連予算額は、5兆743億円（前年度比12％増）。大幅な増加は、地域自主戦略交付金の廃止、東日本大震災復興特別会計への繰入額の計上という特殊要因があったため。

　災害に強い国土・地域の構築に向けた建築物の耐震化促進のため、新たに「耐震対策緊急促進事業」を創設。100億円が予算化された。多数の人が利用する大規模建築物や災害時の機能確保が必要な避難路の沿道建築物などについて、耐震診断や耐震改修、建て替えへの補助を行なっていく。期限は、平成28年3月末まで。

　住宅・建築物ストックの省エネ性能を向上させるための改修、それとともに行なう耐震改修、バリアフリー改修を支援する「環境・ストック活用推進事業」は171億円に拡充。費用の3分の1（上限は、住宅50万円、非住宅5,000万円）の補助を行なう。

　中古住宅流通・リフォーム市場活性化に向けては「住宅ストック活用・リフォーム推進事業」を創設。相談体制の整備、リフォームの担い手支援のほか、住宅団地の「多既存住宅流通促進モデル事業」などに10億円を予算化した。

　また、中古不動産流通市場整備・活性化に1億円、レインズへの情報一元化など情報ストック整備・提供方法に関する調査・検討に4,000万円、不動産価格指数整備に1億500万円などが予算化された。