（一社）日本経済団体連合会は29日、経団連ホールにて未来都市モデルプロジェクト・シンポジウム「日本再興への道」を開催した。

　開会の挨拶に立った経団連審議員会副議長で経済広報センター副会長の岩沙弘道氏は「経済回復が見られる中、アベノミクスの『第三の矢』を着実かつ迅速に実行していかなくてはいけない。持続した経済成長を続けるには民間企業はメインプレイヤーとして積極的に事業を展開するとともに、イノベーションを推進し、新たな需要を創設することが求められる。都市におけるイノベーション創出については、国際競争も激しくなっているが、その中で渡り合っていくためには、官民の連携・強調が不可欠である」などと述べた。

　シンポジウムでは、東京大学大学院経済学研究科教授の伊藤元重氏が「民間主体による成長戦略と未来都市モデルプロジェクト」と題して、基調講演。アベノミクスの三本目の矢は単なる「成長戦略」ではなく、「民間主体で新しい試みをすることにより民間投資を喚起すること」「TPPを含めグローバル化にかかわることを何でもやっていくこと」「エネルギー・環境改革政策を推進していくこと」が必要であると述べた。また、「民間資金や民間の知恵を取り組み、地域で成功事例をつくり、それを広げていくことが大切」であると話した。

　続いて、すでにプロジェクトが進む5つの都市・地域のプロジェクトの責任者によるパネルディスカッションを開催。北九州市長の北橋健治氏が「北九州アジア戦略・環境拠点都市」について、住友化学代表取締役常務執行役員の西本 麗氏が「西条農業革新都市」について、日本電信電話常務取締役の篠原弘道氏が「福島医療ケアサービス都市」について、全日本空輸常務取締役執行役員の岡田 晃氏が「沖縄物流拠点都市」について、三井不動産常務執行役員の小野澤 康夫氏が「柏の葉キャンパスシティ」について、それぞれのプロジェクトの内容を報告。プロジェクト推進に当たりさまざまな規制についての課題はあるものの、「住民、企業、行政等が連携して、各々のプロジェクトの完遂にとどまらず、他の都市にも展開していくことが今後日本の活力につながるのではないか」などの意見が述べられた。