（独）都市再生機構（UR都市機構）は9日、「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の最終とりまとめを発表した。

　同機構は、UR団地とその周辺地域で、高齢者がいつまでも安心して、生き生きと住み続けられる住まい・まちづくり（Aging in Place）を進めており、その一環として、超高齢社会においてURが果たすべき役割やUR団地を活用した地域の医療福祉拠点のあり方などの検討を行なってきたもの。

　最終とりまとめでは、昨年発表された「2014年度予算政府案」や「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」などを踏まえ、20年度までに、全国約100団地で、地域の医療福祉拠点の整備を進めていくとした。

　具体的には、（1）URと地方公共団体等が共同して、協議の場を設け、地域レベルで福祉のまちづくりの骨格とプログラムを作成、（2）周辺地域への周知を図りつつ、地域で多くの賃貸住宅資産を有するURと地方公共団体等が中心となり、具体的なまちづくりを推進、（3）後期高齢者が急増する25年までの間に、主に大都市郊外部に存するUR団地を中心として、地域の医療福祉拠点整備の取り組みを実現し、超高齢社会におけるまちづくりのモデルを提示、（4）高齢者・子育て世帯の生活の質を引き上げることで、団地の価値と地域の価値を同時に向上。「Aging in Place」のブランドを構築、（5）超高齢社会におけるまちづくりのノウハウを蓄積し、民間分譲団地等へのノウハウを提供する、とした。

　まずは「高島平団地」（東京都板橋区）、「千葉幸町団地」（千葉市美浜区）、「男山団地」（京都府八幡市）で、地域包括ケアおよびミクストコミュニティ活性化の取り組みを実施する予定。