国土交通省は2月、「改正不動産特定共同事業法」および「耐震・環境不動産形成促進事業」の説明会を行なう。民間資金を活用した建築物の耐震化・老朽不動産再生を目的に、不動産特定共同事業法の一部改正が2013年12月20日に施行されたことを受けたもの。

　国土交通省の職員が「不動産特定共同事業法の改正の概要」について説明するほか、（一社）環境不動産普及促進機構が「耐震・環境不動産形成支援事業の概要およびファンドマネージャーの募集」について説明する。

　日程と会場は以下の通り。

　2月3日＝東京（港区、三田共用会議所）、7日＝仙台（青葉区、国土交通省東北地方整備局）、12日＝名古屋（中区、桜華会館）、13日＝大阪（大阪市中央区、国土交通省近畿地方整備局）、14日＝福岡（福岡市博多区、第五博多偕成ビル）。

　申し込みは環境不動産普及促進機構のホームページから。1月23日から各会場開催3日前まで受け付ける。定員に達した時点で締め切る。