分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、2013年に首都圏で分譲されたマンションの販売実態を調査したレポートを発表した。

　13年は販売戸数の増加で、調査対象物件数が12年比170物件増の727物件となった。販売状況等がヒアリングできたのは557件で、このうち売れ行きが好調だったのは234件で全体の42％（前年：35.1％）。なかでも、23区（調査数312物件）では好調物件が150物件・48.1％（同31.6％）と大幅に売れ行きが改善。都心部は好調物件比率が60.6％（同：35.4％）まで高まっていた。

　都心好調物件の商品内容も、12年は坪単価200万円台後半から300万円前半、専有面積60平方メートル台のグロス圧縮商品が主流だったのに対し、13年は分譲単価300万円台中盤から400万円台前半、平均面積70平方メートル台と高単価・高グロス商品にシフトしていた。同社は、「円安・株高を背景に、国内富裕層とアッパーサラリーマン層等の動きが活発化し、都心ハイグレード商品の売れ行きが劇的に好転した」と分析する。

　また、東京城西・城北等でも好立地物件を中心に好調物件が増えており、その価格も2007年の「新新価格」水準並みかそれ以上を記録するエリアもあった。

　逆に神奈川・埼玉・千葉等の郊外エリアでは、価格の高止まり、戸建てとの競合、マーケットボリュームの低下などを反映し、好調物件は全体的に減少傾向にあった。

　同社は「都心・都内・横浜・川崎のアッパーサラリーマン層が好む好立地に関しては価格についても思い切ったチャレンジが可能だが、埼玉・千葉エリア等の郊外部は10〜15％の価格上昇が限界」とし「マンションの好立地化（駅近・利便性）という事業の原点回帰を意識して、マーケットの二極化に対応することが求められる」と提言した。