（株）東京カンテイは30日、「マンションデータ白書2013（速報値版）」を発表した。
　　
　13年の首都圏の新築マンション分譲戸数は5万4,289戸（前年同期17.6％増）と、2007年以来6年ぶりに5万戸台を回復した。都県別にみると、千葉県4,333戸（同50.1％増）、埼玉県5,356戸（同41.5％増）、東京都3万4,049戸（同17.7％増）と、いずれも前年を上回り、神奈川県は1万551戸（同0.2％減）とほぼ横ばいであった。　首都圏の供給増加は、不動産価格の先高感や消費増税による駆け込み需要、相続税対策需要などによるものとみられる。
　近畿圏は1万4,763戸（同17.5％減少）、中部圏は5,973戸（同9.5％増）であった。

　平均価格は新築マンションが4,581万円（前年同期比8.0％上昇）と、07年以来6年ぶりに上昇に転じた。平均専有面積は64.76平方メートル（同3.5％拡大）と3年ぶりに拡大。平均坪単価も233万9,000円（同4.4％上昇）と、直近の最高値である2009年（239万4,000円）に迫る高水準となった。
　一方、中古マンションの平均価格は2,587万円（同1.9％下落）し、10年から3年連続の下落に。消費税増税前の経過措置期間が13年9月まで実施されたことで、需要が新築物件に向かったことが要因。平均専有面積は61.70平方メートル（前年同期：61.65平方メートル）、平均坪単価は138万6,000円（前年同期比2.0％下落）となった。
　
　専有面積帯別シェア推移では、新築マンションでは80平方メートル以上の広めのマンションおよび「30平方メートル以上50平方メートル未満」と「50平方メートル台」のコンパクトマンションの供給シェアが減少。変わって増加傾向となったのは、「60平方メートル台」と「70平方メートル台」のマンションで、単身世帯の増加および小世帯化が進む中で、新築マンションの専有面積には70平方メートル程度の広さを求める動きが出てきている。
　中古マンションでは、「30平方メートル未満」のワンルームマンションのシェアが拡大しており、ミニバブル崩壊後も拡大を続けている。「30平方メートル未満」のシェアは11年（13.1％）→13年（13.6％）と拡大しており、「70平方メートル台」の中古流通シェアの拡大がみてとれる。