（一社）住宅生産団体連合会は31日、2013年度第4回「住宅業況調査」（13年10〜12月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。回答数は、「戸建注文住宅」についてが214件、「低層賃貸住宅」についてが115件。

　「戸建注文住宅」では、総受注棟数はマイナス73ポイント（前期：プラス53ポイント）、総受注金額マイナス27ポイント（同：プラス31ポイント）となった。消費増税前の駆け込み需要の反動の影響もあり、総受注棟数は4期ぶり、総受注金額は8期ぶりにマイナスに転落となった。
　地域別の総受注棟数は、北海道がマイナス40、東北がマイナス71、関東がマイナス79、中部がマイナス68、近畿がマイナス75、中国・四国がマイナス59、九州がマイナス76とすべての地域で大幅なマイナス実績となった。
　ただし、次期（14年1〜3月）は、プラスに転じるとの見通しという結果に。

　顧客動向も、見学やイベント来場者数の「増加」が5％（同：37％）と大幅に減少。「減少」が64％（同：19％）と大幅増で、停滞傾向が顕著となった。購買意欲も「増加」が5％（同：56％）、「減少」が8％（同：62％）と大きく落ち込んだ。

　「低層賃貸住宅」では、総受注戸数がマイナス39ポイント（同：プラス68ポイント）、総受注金額がマイナス32ポイント（同：プラス68ポイント）と、総受注戸数が8期ぶり、総受注金額が12期ぶりにマイナスに転落した。