神奈川県は5月30日、（公社）神奈川県宅地建物取引業協会と「地域見守り活動に関する協定」を締結したと発表した。これにより締結事業者は34団体となった。

　神奈川県は、孤立死・孤独死等の恐れのある世帯をいち早く発見し、行政の支援につなげることを目的に、2013年5月より個人宅を訪問する事業者と順次協定を締結している。締結事業者は業務で個人宅を訪問および物件管理業務を行なう中で、異変を感じ生命の危機が予見された場合には、個人情報保護に配慮した上で市町村や警察署・消防署に通報する仕組み。

　対象地域は県内全域。運用開始日は15年7月1日を予定する。