国土交通省は28日、平成27年度の同省税制改正要望を発表した。

　今回は、「地方創生と次世代につなげる豊かな暮らしの実現」、「成長戦略の推進・日本経済の再生」、「クリーンで安全・安心な社会の実現」を柱に要望を行なった。

　住宅・不動産関係で見ると、住宅の質の向上、無理のない負担での住宅確保に向けて、買取再販事業者が中古住宅を買い取りして改修工事を行なった後に再販する場合に、買取再販事業者に課される不動産取得税を非課税とする特例措置の創設を要望。また空き家の除却・適正管理の推進についても、土地にかかる固定資産税についての必要な措置を求める。
　その他、住宅取得資等資金に掛かる贈与税の非課税措置の延長や非課税枠の拡充、サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長、住宅用家屋の所有権保存登記に掛かる登録免許税の特例措置の延長なども盛り込んだ。

　不動産市場の活性化に向けては、特定事業要資産の買い換え時の譲渡所得課税の特例措置の延長、土地にかかる固定資産税の条例減額制度等の延長、土地にかかる流通税の特例措置の延長、JREIT、特例事業者等が取得する不動産にかかる特例措置の延長・拡充、JREITにおける「税会不一致」問題の解消に向け、投資法人が税務上損金算入可能な範囲の拡充などを要望する。