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2014-10-30 00:00:00.0

不動産情報サイト、中古物件検討者割合が増加/RSC調査

 アットホーム(株)、(株)CHINTAI、(株)ネクスト、(株)リクルート住まいカンパニーの4社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は29日、会員を対象とした研修会を開催した。

 第1部では、アットホーム(株)シニアリサーチャーの岩田紀子氏が、第12回目となる「不動産情報サイト 利用者意識に関する調査」の集計結果を報告した。同調査は3月19日〜6月21日、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上で実施。有効回答数1,139名。回答者の年齢層は20歳代〜40歳代前半が約9割を占めた。

 検討した物件では、売買(購入)では「新築マンション」が最多で53.9%(前年比2.9ポイント減)、次いで「新築戸建て」は46.5%(同4.6ポイント増)となった。「中古マンション」は44.5%(同6.8ポイント増)、「中古戸建て」は39.9%(同9.4ポイント増)となり、前年比での伸びが中古物件検討者で目立つ結果となった。

 物件を探す際の希望設備等については、売戸建て検討者では「駐車場あり」(65.7%)、売マンション検討者は「インターネット接続可」(59.4%)、賃貸検討者は「バス・トイレ別」(65.6%)が、それぞれトップ。なお「インターネット接続可」は、売戸建て、賃貸で2位にランクインしており、物件種別を問わず人気が高いことがわかった。

 物件情報を検索する際に何を使ったかの問いでは、「PC」との回答が30歳代81.0%、40歳代83.9%、50歳代以上94.0%でいずれもトップ。20歳代以下では「スマートフォン」が72.9%でトップとなった。なお30歳代でも「スマートフォン」は58.8%と前年の35.2%から6割に迫る伸びを見せた。

 また第2部では、(株)全国賃貸住宅新聞社編集長の永井 ゆかり氏が「賃貸新聞の取材を通じて感じる賃貸市場の変化トピックスと今後のポータルサイトに求められること」と題して講演し、賃貸住宅市場の実態や、空き家問題に対する国の施策等を解説。賃貸派が増加するという前提で、賃貸住宅に必要な7つのカギとして、入居時プレゼントなど「オーナーのサービス業的意識」、共用部のディスプレイ等で「季節の変化を楽しむこと」、壁紙選択だけでない「カスタマイズ」ほか、自分らしさの演出などを、事例を交えて解説した。

 また同氏は、ポータルサイトへの要望として、住まい手と建物(オーナー)とのマッチングをお見合いに例え、「ユーザビリティだけでなく建物自体に向き合うことを重要視し、築年数や立地だけでなく、個性的な物件の特色を的確にユーザーに伝えられるサイトづくりをしてほしい」等と語った。

 同協議会会長の野口孝広氏は「情報発信技術が高まる一方で画像や伝える内容が一律化してきている部分が問題。誰に何を伝えるか、豊かな生活を送るための情報を伝えられているのか、という意味ではまだまだ改善の余地がある。より業界の生産性とユーザーの利便性を挙げていく、そのための知恵、アイディアを創出できる場として協議会を活用して欲しい」などとコメントした。