国土交通省は28日、2014年10月の建築着工統計を発表した。

　同月の新設住宅着工数は7万9,171戸（前年同月比12.3％減）で、8ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は658万4,000平方メートル（同17.6％減）と9ヵ月連続で減少した。季節調整済年率換算値は、90万4,000戸。着工の大幅減は、消費税増税の駆け込み需要の反動減が主因。

　利用関係別では、持家が2万4,245戸（同28.6％減）と9ヵ月連続の減少。しかし、分譲住宅は2万820戸（同1.6％増）で9ヵ月ぶりに増加した。マンションが、1万495戸（同23.3％増）と9ヵ月ぶりに増加。前年同月は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で大幅に着工が減っていたため、大幅増となった。

　なお、一戸建住宅は1万146戸（同13.8％減）で6ヵ月連続の減少。貸家は、3万3,628戸（同4.1％減）となり、4ヵ月連続で減少した。